土木工事業の事業承継事例

土木工事業は、社会インフラを支える重要な業種です。多くの中小企業が地域に根ざして事業を展開していますが、経営者の高齢化や後継者不足が進み、事業承継の課題が深刻化しています。こうした背景から、M&Aによる第三者承継が注目されています。

土木工事業とは？
業種の概要

土木工事業は、道路や橋梁、上下水道、河川、港湾などのインフラ整備を担う建設業の一分野で、主に公共工事を請け負います。
地域の安全や暮らしを支える社会的役割が大きく、特に災害復旧や防災関連の工事では継続的な需要があります。

土木工事業における
事業承継の現状と動向

土木工事業界では、経営者の高齢化が進み、親族内承継が難しいケースが増加しています。

その一方で、公共工事の安定性や地域基盤を評価し、業界外から参入を希望する企業も。

こうした背景から、M&Aによる事業承継が注目されており、特に技術力や地場ネットワークを評価した譲受事例が増加しています。

加えて、建設業許可や入札資格の引継ぎが可能な点も、M&Aを選ぶ後押しとなっています。

土木工事業の事業承継事例

ここでは、実際にM&Aによる事業承継を実行した土木工事会社の事例を紹介します。どのような背景や課題があり、どのように承継が行われたのかを確認していきましょう。

【成功事例①：
山木工業ホールディングスのケース】

概要	福島県やいわき市での工事実績活用を目的としたM&A
課題	東北地域の事業基盤強化・新領域である港湾関連事業への進出を模索
対応策	オリエンタル白石が株式取得し、東北地域での連携体制を構築

結果

今回のM&Aを通じて、山木工業ホールディングスは、これまでの地域で築いた事業基盤を崩すことなく、オリエンタル白石の営業ネットワークや技術リソースを取り込む形で体制を強化しました。

橋梁工事や港湾インフラといった分野では、グループとしての提案力が増し、新たな受注のチャンスも広がっています。

従業員の雇用も変わらず守られ、地元との信頼関係も維持されたまま、これまで以上に安定感のある運営が実現されています。

【成功事例②：丸金建設のケース】

概要	岡山県の舗装・土木工事会社、地域密着の事業継続を目的としたM&A
課題	事業承継の検討の上、グループ連携が必要と判断
対応策	コンセックが全株式を取得し、技術交流・支援体制を整備

結果

丸金建設は、M&A後も地域密着の体制を維持しながら事業を継続し、地元の顧客や取引先との関係を変えずに長年培った信頼を引き継いでいます。

コンセックからの技術支援やグループ各社との連携によって、さらに地域に根ざした事業展開が可能となり、グループ全体での技術交流や相互支援体制の充実を期待されます。

土木工事業の承継成功のための
ポイント

土木工事業でM&Aや事業承継を成功させるには、業界特有の許可制度、公共工事の慣習、人材構造などを踏まえた戦略と準備が不可欠です。以下に、特に重視すべきポイントを整理します。

早期からの人材・技術継承計画の
重要性

土木工事業では施工管理技士や現場責任者の経験・ノウハウが品質を左右するため、M&Aを見据えた事業承継ではこれらの技術職を確実に確保できる体制構築が欠かせません。

後継者不足や高齢化が進む中で、技術の空白期間が発生するリスクを最小限に抑えるためには、引継ぎに長期的な視点を持つことが求められます。

特に土木工事業では、長年の現場経験を通じて培われた暗黙知の継承が重要であり、社内教育やOJTだけでなく、外部パートナーとの連携も視野に入れた柔軟な体制づくりが不可欠です。

企業規模に合ったM&A戦略の構築

中小の土木工事会社がM&Aを検討する際は、自社の規模や地域特性に応じた現実的な戦略設計が重要です。価格交渉力の弱さや人材確保の難しさを補う手段としてM&Aを活用するには、スモールスタートの買収や地域密着型のシナジーを重視する視点が重要です。

さらに、買収後の統合計画（PMI）を丁寧に設計し、文化やオペレーションの統合を通じて中長期的な成長を目指す姿勢が求められます。

譲受企業との相性と地域ネットワークの継続性

公共工事は地元発注が多いため、自治体や協力会社の連絡先や取引履歴を整理し、譲受企業と共有してネットワークを円滑に引き継ぐ体制を整えましょう。これにより、受注の継続や売却後の安定した取引が期待できます。

譲受候補が既存の関係性を尊重できるかは、事前の面談やヒアリングで確認し、信頼関係を維持することが安定的な受注環境の確保につながります。

また、名義変更や許可の再取得、信用維持を円滑に進めるには、必要書類や手続きスケジュールを事前にリスト化し、双方で共有しておくことが重要です。新体制でも公共入札への参加資格を維持し、事業を中断せずに継続できます。

技術職・現場責任者層との信頼関係維持

M&A後の離職リスクを避けるには、現場を支えるキーマンとの信頼構築が欠かせません。彼らの不安や疑問に丁寧に応える姿勢が、承継を成功へ導く基盤となります。

特に、安全や品質の中核を担う技術職・現場責任者が安心して働き続けられるよう、労働条件やキャリアパスを明確にし、承継スキームに組み込んでおく必要があります。

交渉段階からキーマンと対話を重ね、M&A後の役割や組織の方向性を共有しておけば、組織内の不安も抑えられ、承継後も一体感を持った運営につながります。

まとめ

土木工事業における事業承継は、単なる経営権の移転ではなく、地域・現場に根ざした技術と信頼の継承でもあります。

オリエンタル白石と山木工業ホールディングスのケースのように、M&Aによって事業の発展と安定を両立させることも可能です。

将来の事業継続に向けて、早期の準備と信頼できる専門家の支援が成功の鍵となります。