日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の成約実績で、4年連続ギネス世界記録™に認定（※）されている、実績豊富な会社です。この記事では、同社の事業承継サービスの特徴を紹介します。

日本M&Aセンターはこんな経営者におすすめ

自社の価値をまずはきちんと把握したうえで、業界特有の事情に詳しい専門家とともに、国内外を問わず幅広い譲受先を探したい経営者に向いています。

建設業の事業承継を成功させるためには、信頼できる相談相手の存在が不可欠です。

建設業の経営者が安心して事業承継に取り組めるよう、事業承継の成功の鍵を握る相談相手の選び方に焦点を当てた特集ページをご用意しました。

専門的なサポートが得られる信頼性の高い相談先を厳選し、事業承継の支援内容やサービスの特徴などを分かりやすくまとめています。

将来の不安を安心に変える第一歩として、ぜひご活用ください。

日本M&Aセンターの実績

設立	2021年
実績	1,061件 （※）建設・土木・工事業成約実績（2004年2月～2025年3月までの実績）

日本M&Aセンターの強み・特徴

無料で簡単に試せる、60秒の
企業価値シミュレーション

日本M&Aセンターでは、累計18,000件を超える評価実績（2025年5月調査時点）をもつ「企業評価総合研究所」（グループ会社）が監修した、株価算定シミュレーションを提供しています。

決算書が手元になくても、いくつかの項目を入力するだけで最短60秒で算定可能。さらに、算定結果にはその根拠や背景の解説も表示されるため、客観的なデータに基づいて、自社の立ち位置を把握することができます。

専門チームによる業界別M&A支援

日本M&Aセンターでは、業種ごとに専門チームを組織し、各業界の制度や取引慣行に対応したM&A支援体制を整えています。

建設業においては、入札制度や施工管理基準、下請け構造、契約形態、支払い条件など、業界特有の取引ルールに通じたコンサルタントが対応。

実務に即した支援を通じて、検討段階や経営課題に応じた提案が可能です。こうした体制により、建設業における事業承継やM&Aの進行を、よりスムーズに進められるでしょう。

全国および海外に広がるネットワーク

日本M&Aセンターは、全国の地方銀行の約9割、信用金庫の約8割、1,072を超える会計事務所と提携しています（2025年5月調査時点）。

こうした豊富な情報ネットワークを活用することで、業種や地域を問わず、多様な譲渡・譲受候補を提示することが可能です。

また、東南アジアを中心とした海外5拠点に加え、各国のM&Aブティック（独立系のM&A専門アドバイザリー会社）との連携も構築。国内企業同士に限らず、クロスボーダーM&A（海外企業とのM&A）にも柔軟に対応でき、国内外を問わず候補先の選択肢を広く網羅できるのが強みのひとつです。

日本M&Aセンターの
建設業における支援実績・事例

友建設の事業承継の事例

▼譲渡企業（友建設）

業種	建築工事・土木工事
企業名	友建設
エリア	熊本県
M&Aの検討理由	後継者不在と、従業員・取引先への責任を果たしたいという想いから

▼譲受企業（FFFホールディングス）

業種	住宅設備機器卸売、リフォーム、不動産賃貸　ほか
企業名	FFFホールディングス
エリア	福岡県
M&Aの検討理由	建築分野への事業拡大と、九州圏での受注機会の強化

▼M&Aによって得られた成果

70歳を前に会社の将来を案じた友建設の宮本社長は、息子への承継を選ばず、従業員や取引先を守る手段としてM&Aを決断。事業の親和性が高く、理念にも共感できるFFFホールディングスとの提携により、会社の継続とさらなる発展の道を拓きました。

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M・G建装の事業承継の事例

▼譲渡企業（M・G建装）

業種	リフォーム・新築工事
企業名	M・G建装
エリア	北海道
M&Aの検討理由	後継者不在と将来の病気リスクへの備えのため

▼譲受企業（コープさっぽろ）

業種	食料品小売業（生活協同組合）
企業名	生活協同組合コープさっぽろ
エリア	北海道
M&Aの検討理由	店舗建設・補修対応が可能な建設パートナーの確保

▼M&Aによって得られた成果

後継者が不在で幹部社員も同世代だったM・G建装の松本社長は、従業員の将来と自身の健康リスクを見据え、事業承継を模索。

M&A支援担当者からの迅速で的確な助言や対応に信頼を寄せ、検討開始から8か月という短期間で譲渡を実現。異業種ながら理念や将来像に共感できるコープさっぽろとの提携を通じて、会社の継続と社員の将来の安定を両立させました。

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塚本工務店の事業承継の事例

▼譲渡企業（塚本工務店）

業種	土木工事・建築営繕工事・リフォーム
企業名	塚本工務店
エリア	神奈川県（小田原市）
M&Aの検討理由	後継者不在と次世代社員のために長く続く体制を築くため

▼譲受企業（アートクレーン）

業種	地盤調査・地盤改良工事・地盤保証
企業名	アートクレーン
エリア	静岡県
M&Aの検討理由	造成工事まで含めたワンストップ体制の構築

▼M&Aによって得られた成果

後継者が不在で、社員の多くが50代以上という状況に悩んでいた塚本社長。新卒社員の入社を機に「会社を自分の代で終わらせてはならない」と考えるようになり、M&Aを検討することに。

理念に共感し、自社の成長に明確な展望を持つアートクレーンとの提携を決断し、社員の将来と会社の持続性を両立する体制を築きました。

日本M&AセンターのM&Aにかかる金額・費用

相談料	無料
着手金	有
中間金	有
成功報酬	成功報酬制
手数料	レーマン方式
掛目	時価総資産

着手金（情報提供料） ※提携仲介契約締結時 簿価総資産額 2億円以下	110万円
着手金（情報提供料） ※提携仲介契約締結時 簿価総資産額 2億円超～5億円以下	220万円
着手金（情報提供料） ※提携仲介契約締結時 簿価総資産額 5億円超～10億円以下	330万円
着手金（情報提供料） ※提携仲介契約締結時 簿価総資産額 10億円超～30億円以下	440万円
着手金（情報提供料） ※提携仲介契約締結時 簿価総資産額 30億円超～50億円以下	550万円
着手金（情報提供料） ※提携仲介契約締結時 簿価総資産額 50億円超	別途見積もり

業務中間報酬※基本合意契約締結時	成功報酬の20% ※但し最低額 500万円

成功報酬※最終契約締結時 時価総資産額 2億円以下 の部分	手数料率：2,200万円（税込）
成功報酬※最終契約締結時 時価総資産額 2億円超～5億円以下 の部分	手数料率：5％
成功報酬※最終契約締結時 時価総資産額 5億円超～10億円以下 の部分	手数料率：4％
成功報酬※最終契約締結時 時価総資産額 10億円超～50億円以下 の部分	手数料率：3％
成功報酬※最終契約締結時 時価総資産額 50億円超～100億円以下 の部分	手数料率：2％
成功報酬※最終契約締結時 時価総資産額 100億円超 の部分	手数料率：1％

※業務中間報酬20%や手数料率には別途税がかかります。

※業務中間報酬は、仲介が成約した場合に成功報酬に含めて充当されます。

※上記報酬には、買収監査や特殊な市場調査、技術評価、経営計画作成のための費用、登記費用および公認会計士等の専門家費用の実費などは含まれておりません。

※その他、別途費用や支払い報酬が発生する可能性がありますので、詳細な費用は直接お問い合わせください。

日本M&AセンターのM&Aサービス詳細

相談タイミングに制約がある経営者にも柔軟に対応

夜間や休日の相談ニーズを考慮し、土日祝日や平日夜間での相談も対応しています。自宅、日本M&Aセンター拠点、あるいはオンライン形式など、希望の場所・手段に応じて対応可能です。

守秘性に配慮した運用体制

M&Aに関する情報は、慎重に取り扱う必要があるため、国際認証であるISO/IEC 27001を取得済みのセキュアな環境下で運用しています。

書類や連絡手段などにも細心の注意が払われており、関係者に知られるリスクが低く、安心感のある相談環境といえるでしょう。

従業員の雇用・待遇条件も含めた
事業承継をサポート

これまで大切にしてきた企業文化や組織風土が、M&A後も継続されるよう、理念や価値観に共感する譲受企業の選定を重視。

従業員の雇用・待遇条件はもちろん、クライアントの今後の関与や社名の継続可否といった意向も丁寧にヒアリングし、契約設計に反映できるよう支援します。

日本M&Aセンターの会社情報

会社名	株式会社日本M&Aセンター
設立	2021年4月1日
所在地	東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング 24F（東京本社）
公式HP	https://www.nihon-ma.co.jp/

日本M&Aセンターの代表者情報

日本M&A代表取締役社長
（日本M&Aセンターホールディングス
常務取締役）：
竹内 直樹

中堅中小企業・上場企業への戦略的M&A提案に10年以上携わり、多数の成約を支援。

自ら提唱する「成長戦略型M&A」を広めるべく、2015年より経営者向けセミナーをスタートし、中堅・中小企業の成長を目的に、M&Aの必要性や有効性を経営者に伝え続けている。

著書に『どこと組むかを考える成長戦略型M&A』（プレジデント社）。

まとめ

日本M&Aセンターは、自社の企業価値を把握しつつ、業界特有の事情に精通したコンサルタントを通じて、幅広い譲受候補から将来の事業承継を見据えたい経営者に向いているM&A仲介会社です。

60秒で試せる株価シミュレーション、業界特化のチーム体制、広域ネットワークによる支援により、自社に適したマッチングをサポートしてくれるでしょう。

建設業の事業承継を成功させるためには、信頼できる相談相手の存在が不可欠です。

建設業の経営者が安心して事業承継に取り組めるよう、事業承継の成功の鍵を握る相談相手の選び方に焦点を当てた特集ページをご用意しました。

専門的なサポートが得られる信頼性の高い相談先を厳選し、事業承継の支援内容やサービスの特徴などを分かりやすくまとめています。

将来の不安を安心に変える第一歩として、ぜひご活用ください。