技術者配置要件とは

建設業の事業承継やM&Aでは、「建設業許可を引き継げるかどうか」が大きな争点になります。その前提となるのが技術者配置要件です。どの資格を持つ技術者をどのように配置しているかは、許可維持だけでなく企業価値そのものに直結します。ここでは、建設業M&Aで押さえておきたい技術者配置要件の基本と実務ポイントを解説します。

技術者配置要件とは？

技術者配置要件とは、建設業許可を取得・維持するために、一定の資格や実務経験を持つ技術者を、営業所や工事現場に配置しておく必要があるというルールのことです。単に許可を持っているだけでは足りず、その裏付けとして有資格者が在籍し、適切に配置されていることが求められます。

ここでよく登場するのが「主任技術者」と「監理技術者」です。主任技術者は、主に一般的な工事現場を担当し、施工管理や品質・安全の確保を行う立場です。一方、監理技術者は、より規模が大きい工事や、特定の条件を満たす工事で必要となる上位のポジションで、下請業者の指導や全体の統括など、より高度な管理が求められます。また、建設業許可には「一般」と「特定」があり、特定建設業ではより厳格な技術者要件や実務経験が必要になる点も特徴です。

なぜM&Aにおいて技術者配置要件が重要なのか？

M&Aで建設会社を引き継ぐ場合、引き継いだ後も建設業許可を維持できなければ、継続して工事を受注・施工することができません。つまり、技術者配置要件を満たせない＝許可の承継ができないリスクがあるということです。M&Aの目的が「既存の許可と工事体制を活用したい」という場合、この点は致命的な問題になります。

特に注意したいのは、売却後に技術者が退職してしまうケースです。譲渡時点では要件を満たしていても、キーパーソンが抜けることで買い手企業側の許可が維持できなくなる可能性があります。結果として、受注済み工事の継続が難しくなったり、新規の入札に参加できなくなったりすることもあります。このように、特定の技術者が「いなくなると許可が維持できない状態」だと、その技術者は企業価値そのものを左右する重要資産といえます。

よくある技術者配置要件のトラブルと対策

技術者配置要件をめぐるトラブルで多いのが、資格や実務経験を裏付ける資料がきちんと揃っていないケースです。資格証のコピーはあるものの、実務経験証明書や過去の工事経歴との紐付けが不十分だと、審査の過程で時間がかかったり、最悪の場合は要件を満たさないと判断されるリスクがあります。日頃から証明資料を整理・保管しておくことがトラブル防止につながります。

さらに注意が必要なのが、偽装配置やいわゆる“名義貸し”が発覚するケースです。実際には在籍・常勤していない技術者を配置しているように見せかけている場合、行政処分や許可取消につながるおそれがあります。M&Aのデューデリジェンスでは、実態として常勤しているか、業務内容と資格が整合しているかまで確認することが重要です。また、技術者が退職する可能性を見込んだ取り決めをしておらず、離職時の対応策がないと、想定外のタイミングで許可維持が困難になるリスクもあります。

M&Aで技術者配置を確保するためにやるべきこと

M&Aを検討する際は、まず売り手企業に在籍する技術者の人数・保有資格・常勤性を一覧で把握することが出発点です。どの技術者がどの許可区分・工事種別の要件を満たしているのか、「この人が抜けたらどの許可が危うくなるのか」まで見える化しておくと、リスクの見積もりがしやすくなります。

そのうえで、キーパーソンの退職防止策やインセンティブも検討します。役職・処遇の維持や、一定期間の残留を条件としたボーナス制度など、モチベーションを保つ仕組みを用意するのも一案です。また、買収契約書の中で、技術者の継続雇用や資格維持に関する事項を条件として盛り込むこともあります。表明保証や誓約事項として、技術者の配置状況に関する条項を設けておくことで、万が一条件が満たされなかった場合の対応方針をあらかじめ整理できます。

売却時における技術者情報の準備チェックリスト

売り手側がスムーズにM&Aを進めるためには、技術者関連の情報を事前に整理しておくことが欠かせません。具体的には、次のような項目をチェックしておきましょう。

• 技術者の資格証・合格証のコピーと、実務経験証明書の整理
• 就業規則・雇用契約書における勤務形態や勤務地、兼業の可否などの確認
• 建設業許可票に記載されている専任技術者と、実際の勤務実態との整合性確認
• 過去の工事経歴書と技術者の担当工事との関係性の整理

これらを事前に整えておくことで、デューデリジェンスの際に説明がスムーズになり、買い手からの信頼も得やすくなります。「技術者に関する情報が整理されている会社」は、それだけでガバナンス面の評価が高まりやすい点も覚えておくとよいでしょう。

まとめ

技術者配置要件は、建設業M&Aにおいて法的にも、企業評価の面でも極めて重要な要素です。要件を満たせなければ、建設業許可の維持や継続受注が難しくなり、M&Aそのものの前提が崩れてしまいます。だからこそ、技術者の雇用管理や情報整備、契約面での取り決めを事前にしっかり行うことが欠かせません。技術者を単なる人員ではなく「会社の根幹を支える資産」として捉え、準備を進めることが、成功する建設業M&Aの鍵となります。