建築工事業の事業承継事例

建築工事業では経営者の高齢化と後継者不足が進み、事業承継が大きな課題となっています。建設業特有の許認可や資格、人材や地域との関係性が承継のハードルとなりやすく、早期の準備や専門家の支援が求められます。

この記事では、実際の承継事例を通して、円滑な承継に必要なポイントをわかりやすく解説します。

建築工事業とは？業種の特徴と
市場動向

建築工事業は住宅やビル、商業施設などの公共・民間工事を担う業種で、元請け企業・下請け企業・職人が連携して確実な施工を行います。
少子高齢化に伴い新築需要は減少傾向ですが、耐震補強やリフォーム、省エネ建築といった既存建物の改修ニーズは拡大中です。これらの分野に迅速に参入すれば、新たな収益機会を得られます。

建築工事業における事業承継の
実態と傾向

建築工事業界では経営者の高齢化が他業種に比べて早く進んでおり、後継者不足が深刻な課題となっています。

特に建設業許可の維持や経営業務管理責任者・専任技術者などの資格要件を満たす後継者が見つかりにくい状況です。そのため2020年頃からは親族内承継だけでなく、M&Aを活用した第三者承継が急速に増加しました。

異業種間の承継によって新たなシナジー効果を狙うケースや地域内での業界再編目的の承継も注目されており、企業の相性や従業員の雇用維持が成功の重要ポイントとなっています。

建築工事業の事業承継事例

ここからは実際の成功事例を紹介します。具体的なケースを把握することで、自社の状況に当てはめて建築工事業の事業承継をイメージしやすくなります。

【成功事例①：I社
（九州・足場工事業）のケース】

概要	九州の建築施工会社I社、社長の高齢化によるM&A
課題	社員の引継ぎと顧客対応、技術継承
対応策	事業の多角化を目指して成約

結果

譲渡を行ったI社では、これまで通りの働き方が保たれ、従業員も安心して業務を続けることができました。

これまで築いてきた信用がそのまま次の体制に受け継がれています。

譲受側にとっては、新たな施工分野を加えることで、これまで踏み込めなかったエリアでの提案や受注が可能になり、会社としての幅が広がる形となりました。

【成功事例②：W社
（中部・建設業）のケース】

概要	地方の中堅建築業者、後継者不在による第三者承継
課題	取引先・協力業者との信頼関係維持
対応策	両社の建設事業強化・プラント工事業の進展を目指し成約

結果

W社がこれまで築いてきた取引先との関係や社内の体制は、譲渡後も大きな乱れはなく、落ち着いた雰囲気が保たれています。

経営移行を段階的に進めたことが奏功し、従業員も日々の業務をこれまで通り進めることができました。

一方のN社にとっては、W社が培ってきたプラント工事のノウハウが新たな武器となり、これまで対応できなかった案件への提案にもつながっています。

両社の特性が自然なかたちで重なり合い、協業の手応えが感じられる結果となりました。

事例から学ぶ建築工事業の
承継成功のポイント

建築工事業の事業承継に成功した企業には、共通する取り組みや考え方が見受けられます。承継を検討している経営者にとって、重要な判断材料となる要素を整理して紹介します。

事業承継における成功のパターンや注意すべき点を理解することで、リスクを抑えながら、円滑な引継ぎの実現につながります。

成功事例に共通するポイントは？

建築工事業の事業承継には、押さえるべき共通点があります。共通点を把握すれば、準備段階から承継後の経営安定まで一貫した対応が可能になります。

早期から十分な準備期間を設ける

建築工事業の事業承継では、許認可や資格の継承が必要なため、計画的で早期の準備が欠かせません。

承継時期を明確に定め、引継ぎ計画を入念に策定することで、技術や顧客基盤をスムーズに引き継げます。

社員を巻き込んだ丁寧な
コミュニケーション

承継は経営者だけで進めず、現場社員や取引先の理解を得ることが大切です。

早い段階から社員に計画を共有し、不安を取り除けば、承継後の業務混乱を防ぎ、社員のモチベーションも維持できます。

譲受企業の慎重な選定

譲受企業の選定は、規模や価格だけでなく企業文化や経営理念の一致が重要です。

特に建築工事業は地域密着型の事業が多いため、地元の顧客や協力会社、従業員を尊重できる企業を慎重に見極めましょう。

トラブルを未然に防ぐための
チェックリスト

事業承継では、想定外のトラブルが起こることもあります。特に以下のポイントを事前に確認し、問題の芽を摘み取りましょう。

• 建設業許可や資格要件を満たした後継者がいるか
• 経営・財務情報の開示が譲受企業に十分に行われているか
• 社員や取引先への説明と理解を得られているか
• 譲受企業との間で役割分担や譲渡後の運営方針が明確になっているか
• 譲渡後の統合計画（PMI）が具体的に策定されているか

専門家の支援で確実な事業承継を
実現する

建築工事業の承継プロセスは複雑で、専門的な知識が不可欠です。

譲受候補の選定や条件交渉、契約締結などを円滑に進めたい場合は、M&Aアドバイザーを擁する仲介会社に相談。

許認可手続きや税務対策、法務面のアドバイスが必要な場合は、行政書士や税理士、司法書士といった士業に依頼するのが適切です。

また、承継後の資金計画策定や資金調達支援、財務面の助言を求める際は、金融機関に相談すると安定した経営基盤を築きやすくなります。

自社の状況や課題に応じて、仲介会社、金融機関、士業といった専門家の中から適したパートナーを選びましょう。

まとめ

建築工事業の事業承継では、現場で培われた技術や従業員の能力をいかにスムーズに引き継ぐかが成功の鍵となります。

事例からもわかる通り、「時間をかけた入念な準備」「社員や関係者との十分な対話」「譲受企業との相性」は重要です。

自社に適した承継方法を選ぶためにも、専門家と早めの連携を検討されてみてはいかがでしょうか。