専任アドバイザーが一気通貫でM&AをサポートしてくれるM&Aキャピタルパートナーズ。この記事では、同社の事業承継サービスの特徴を紹介します。

コストを抑えつつも手厚いサポートと業界ノウハウを求める建設会社のオーナー経営者に適しています。
建設業の事業承継を成功させるためには、信頼できる相談相手の存在が不可欠です。
建設業の経営者が安心して事業承継に取り組めるよう、事業承継の成功の鍵を握る相談相手の選び方に焦点を当てた特集ページをご用意しました。
専門的なサポートが得られる信頼性の高い相談先を厳選し、事業承継の支援内容やサービスの特徴などを分かりやすくまとめています。
将来の不安を安心に変える第一歩として、ぜひご活用ください。
| 設立 | 2005年 |
|---|---|
| 実績 | 201件(※ 建設・工事業界成約実績) |
M&Aキャピタルパートナーズは、着手金・月額報酬を一切徴収せず、譲渡企業・譲受企業の双方に対し同一条件の手数料体系を採用しています。
報酬は「株価レーマン方式」に基づき、株式価額に応じて算出される仕組みであり、手数料の算定根拠が明確であることが特徴です。
企業価値の簡易評価、候補先の探索、提案資料作成、交渉支援など、M&Aの基本合意に至るまでのプロセスは原則無料で提供。検討段階から費用を気にせず進められるため、譲渡企業にとっての初期障壁が抑えられた支援体制が整備されています。
M&Aの初期検討段階から成約に至るまで、専任アドバイザーが継続して担当する一気通貫型の支援体制を構築しています。複数の担当者が入れ替わることによる情報の断絶や意思の齟齬を防ぎながら、スムーズな意思決定支援を可能にしています。
担当アドバイザーはいずれも業務経験と業界知識を備えた実務家であり、会計・税務・法務の各専門領域をふまえた助言はもちろん、譲渡企業の経営者の意向や企業文化への配慮も踏まえた丁寧な対応を重視しています。
建設業界では、資材価格の上昇、人材不足、受注競争の激化など、経営環境が複雑化しています。M&Aキャピタルパートナーズでは、こうした業界特有の課題を正しく把握したうえで、建設業界に特化したプロフェッショナルチームを編成。
構造的な経営課題に対して、実態に即した提案とマッチング支援を行っています。
建設・工事分野において201件のM&A支援実績(2025年5月調査時点)を有しており、地域密着型企業から中規模事業者まで幅広く対応してきました。
単なる斡旋にとどまらず、事業の持続性や組織の将来像に配慮した支援方針を重視しており、譲渡企業にとって実行可能性の高いM&Aを実現しています。
| 業種 | 総合建設業 |
|---|---|
| 企業名 | 記載なし |
| エリア | 北海道・東北 |
| M&Aの検討理由 | 世代交代による社内リソースの不足と、 成長のための外部連携の必要性 |
| 業種 | 投資ファンド |
|---|---|
| 企業名 | 記載なし |
| エリア | 関東 |
| M&Aの検討理由 | 当該分野での投資実績とノウハウを活かした事業拡大 |
後継者問題と人材リソースの限界に悩んでいた総合建設会社が、業界理解のある投資ファンドとの提携を決断。株式譲渡によるM&Aを実施したことで、経営基盤を維持しながら次世代体制への移行を実現し、外部支援を得て、持続的成長の道筋が明確になった事例です。
| 業種 | 大工工事業 |
|---|---|
| 企業名 | 記載なし |
| エリア | 関東 |
| M&Aの検討理由 | 業績は安定していたが、後継者不在により将来の事業継続に不安があった |
| 業種 | 木材卸 |
|---|---|
| 企業名 | 記載なし |
| エリア | 中部 |
| M&Aの検討理由 | 同業領域でのシナジー創出と事業基盤の拡大を図るため |
将来の経営継続に不安を感じていた大工工事業の経営者が、信頼関係を築ける木材卸企業に株式譲渡を実施。譲受側の業界知識と販路が活用され、顧客基盤や従業員の雇用も守られました。後継者不在の課題を解決し、円滑な事業承継が実現された事例です。
| 業種 | 解体工事、土木工事 |
|---|---|
| 企業名 | 記載なし |
| エリア | 関東 |
| M&Aの検討理由 | 後継者不在(資本承継)による事業継続への懸念 |
| 業種 | 産業廃棄物処分 |
|---|---|
| 企業名 | 記載なし |
| エリア | 近畿 |
| M&Aの検討理由 | 記載なし |
将来の資本承継に悩んでいた解体・土木工事業の経営者が、信頼できる同業大手と株式譲渡によるM&Aを実行した事例です。
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 企業価値評価 | 無料 |
| 着手金 | 無料 |
| 中間報酬 | 成功報酬総額の10%(基本合意締結時に発生) |
| 成功報酬 | 成功報酬総額の90%(最終契約締結・成立時に発生) |
| 手数料 | レーマン方式 |
| 掛目 | 株式価値 |
※基本合意までは無料。報酬発生のタイミング譲渡先候補決定後になります。
| 株式価額1億円 | 最低報酬:2,500万円(最低報酬の金額) |
|---|---|
| 株式価額5億円 | 2,500万円 |
| 株式価額10億円 | 4,500万円 |
※手数料(成功報酬)は、株式価額に対して手数料率を掛ける、株価レーマン方式になります。
※すべて税不明。
地方の建設会社でも、アドバイザーが全国どこでも無料で訪問し、相談や現地確認が可能です。
完全独立系のM&A仲介会社として、第三者への情報漏洩リスクを徹底して排除。提案資料の開示は事前承認制で、相手先とは機密保持契約を締結し、従業員や取引先、金融機関に情報が漏れないよう、厳格な情報管理体制を敷いています。
まだ本当に売却するか決めていない段階でも、疑問や不安に対し、無料でじっくり話を聞きながらM&Aという選択肢の理解を深められる相談体制を整えています。
| 会社名 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2005年(平成17年)10月 |
| 所在地 | 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36F(本社) |
| 公式HP | https://www.ma-cp.com/ |

1973年福岡県生まれ。大学卒業後、大手ハウスメーカーで設計・営業を経験。2005年にM&Aキャピタルパートナーズを設立し、後継者不在の中小企業支援に注力。東証プライム上場を果たし、業界発展に尽力している。
M&Aキャピタルパートナーズは、初期費用を抑えながら、建設業界に特化した支援を求める経営者に適しています。
着手金・月額報酬不要の明瞭な報酬体系に加えて、これまでの建設・工事関連の実績から培ってきたノウハウで、専任アドバイザーによる一貫対応と業界特化の支援体制を整備。資材価格の高騰や人手不足、後継者不在など、建設業界特有の課題をふまえたM&A支援が期待できます。
建設業の事業承継を成功させるためには、信頼できる相談相手の存在が不可欠です。
建設業の経営者が安心して事業承継に取り組めるよう、事業承継の成功の鍵を握る相談相手の選び方に焦点を当てた特集ページをご用意しました。
専門的なサポートが得られる信頼性の高い相談先を厳選し、事業承継の支援内容やサービスの特徴などを分かりやすくまとめています。
将来の不安を安心に変える第一歩として、ぜひご活用ください。
建設業の事業承継は誰に相談するかが重要な鍵を握ります。
企業の求める承継の形を実現してくれる相談先を目的別に紹介します。


※相談やマッチング
機能利用は無料

※1参照元:M&Aフォース(https://www.ma-force.co.jp/consultant/)
※2参照元:Career Ladder(https://careerladder.jp/blog/ranking/)
※3参照元:日本M&Aセンター(https://recruit.nihon-ma.co.jp/about-us/data-overview/)
※4参照元:日本M&Aセンター(https://www.nihon-ma.co.jp/groups/message.html)
※日本M&Aセンター費用の参照元https://www.nihon-ma.co.jp/service/fee/convey.html
※5参照元:トランビ(https://www.tranbi.com/)