内装工事業の事業承継事例を紹介

内装工事業は、住宅やオフィス、商業施設などの空間づくりを支える重要な業種です。壁・床・天井の仕上げや造作、什器の設置など、建物を「使える空間」に仕上げる役割を担っています。需要はリフォームやリニューアル市場の拡大で安定している一方、経営者の高齢化や職人不足により、事業承継の必要性が高まっています。

この記事では、内装工事業の特徴と承継の実態、実際のM&A事例を紹介しながら、成功のために押さえておくべきポイントを解説します。

内装工事業とは？業種の特徴と市場動向

内装工事業は、建築工事の最終段階である「仕上げ」に関わる工事を中心に行います。クロス張りや床材施工、造作家具の設置、天井仕上げ、間仕切り工事など、空間の印象や快適性を大きく左右する業務です。特に商業施設やオフィスでは、デザイン性や機能性の両立が求められ、内装工事業者の技術力が建物の付加価値を決めるとも言われます。

市場動向としては、新築需要の減少により縮小傾向が見られる一方で、リフォーム・リノベーションやテナント入替えによる改装工事は堅調に推移しています。また、省エネやバリアフリー改修、働き方改革に伴うオフィス改装など、新しいニーズも生まれています。このため、安定した需要を背景に業界の重要性は今後も続くと考えられます。

内装工事業における事業承継の実態と傾向

内装工事業界では、他の建設関連業種と同様に経営者の高齢化と後継者不在が深刻な課題です。特に「家業モデル」で経営している企業が多く、親族内承継が難しいケースが増えています。

また、内装工事は職人の技能＝事業そのものという側面が強く、属人的な構造が承継のハードルとなります。経営権だけでなく、熟練職人の技術や現場対応力をいかに引き継ぐかが課題です。

近年では、M&Aを活用した第三者承継の件数が増加傾向にあります。買い手は、既存の職人チームや元請との関係性を高く評価し、地域密着型の案件でも積極的に承継が行われています。

内装工事業の事業承継事例

ここからは、実際に行われた内装工事業の事業承継事例を紹介します。承継課題をどのように解決し、成功につなげたのかを見ていきましょう。

【成功事例①：I社のケース】

概要	都内の内装施工会社、代表の高齢化を背景にM&Aを選択
課題	職人の離職リスク、元請との信頼維持、現場ルールの引継ぎ
対応策	承継前に全職人との面談を実施し、買い手企業と現場視察を重ねることで相互理解を深めた

結果

8名の職人全員が継続雇用され、元請からの受注も途切れることなく維持されました。買い手企業にとっては、熟練職人チームを獲得し、首都圏での施工力を高めることができました。

【成功事例②：W社のケース】

概要	地方の内装施工会社、従業員への承継が難しくM&Aを選択
課題	下請業者との関係維持、専門技能のスムーズな継承
対応策	事前に買い手企業と合同の現場研修を行い、技術と現場対応を段階的に引き継いだ

結果

技能継承がスムーズに進み、従業員のモチベーションも高く維持されました。買い手側は、これまで弱かった専門領域を自社に取り込むことに成功し、事業拡大の大きな一歩となりました。

事例から学ぶ内装工事業の承継成功のポイント

内装工事業の承継成功事例にはいくつかの共通点が見られます。第一に、準備期間をしっかりと設けて段階的に承継を進めたことです。短期間で引き継ごうとすると、元請や職人に不安を与えやすく、結果的に離職や受注減につながるリスクがあります。

第二に、現場職人との連携を重視した点です。職人一人ひとりに丁寧に説明を行い、安心感を持ってもらうことで離職を防ぎ、承継後も高い現場力を維持できました。

第三に、買い手企業との現場理解の共有が挙げられます。合同研修や現場同行を通じて、施工手順や現場ルールを事前に擦り合わせたことで、スムーズな統合が実現しました。

承継を検討する際には、以下のチェックポイントを意識すると効果的です。

• 技術者・職人の雇用維持策が具体的に整備されているか
• 元請や取引先との信頼関係を継続する仕組みがあるか
• 熟練職人の暗黙知を形式知化（施工マニュアル化）しているか

また、承継プロセスを成功に導くためには、M&A仲介会社や建設業M&Aに精通した士業、さらに地方銀行や信用金庫などの金融機関の支援を活用することも有効です。

まとめ

内装工事業の事業承継では、職人の定着・元請との信頼維持・現場対応力の引継ぎが成功の三大ポイントです。成功事例に共通しているのは、準備期間をしっかり取ること、第三者の力を借りること、社員と真摯に向き合うことでした。

事業を未来につなぐために、M&Aや承継支援のプロと連携し、早めに準備を進めることをおすすめします。