事業承継の種類

事業承継は、「誰に会社を引き継ぐのか」によって大きく分けて3つの種類があります。「親族内事業承継」「社内事業承継」「M&Aによる事業承継」の3つです。

それぞれに仕組みやメリット・デメリットがあり、慎重な検討が求められます。特に、後継者選びを誤ると、承継そのものが成功しても事業が衰退する可能性があるため、十分な準備と正しい判断が不可欠です。

親族内事業承継

親族内事業承継とは、現経営者の子どもや親戚へと事業を引き継ぐ方法です。 建設業では伝統的に多く採用されてきた承継形態であり、従業員や取引先にも受け入れられやすい傾向があります。

経営資源の承継と同時に、理念や技術を次世代に伝えるため、長期的に育成期間を設けられる点が特徴です。

親族内事業承継のメリット

従業員や取引先が、心理的な抵抗感が少ない傾向にある点です。「経営者の血を引く後継者」であることが、信頼感につながります。

また、贈与や相続とあわせて株式や資産を承継できるため、税制上の優遇措置を活用しやすいのも利点です。十分な準備期間を確保でき、後継者を役員や従業員として早期に現場へ迎え入れることで、段階的な引き継ぎを計画的に進めやすくなります。

親族内事業承継のデメリット

適任となる親族がいない場合、無理に承継を進めると社内外の反発を招きかねません。候補者が承継を辞退する可能性や、複数の親族間で後継者をめぐるトラブルが発生することもあります。

さらに、株式や資産の分配に伴い相続問題が複雑化するケースもあり、親族間の感情的対立が深刻化する場合があります。

社内事業承継

役員や従業員など、会社内部の人材に事業を引き継ぐ方法です。親族に適任者がいない場合や、現場を熟知した人材を選びたい場合に選択されやすい承継形態となっています。経営理念やマネジメントの継承を通じて、現場とのつながりを保ちながらスムーズな引き継ぎが可能です。

社内事業承継のメリット

社内事業承継では、経営者が長年の実績をもとに人材を見極められるため、適任者を選びやすい点が大きなメリットです。

また、従業員にとっても馴染みのある人物が経営者になることで、承継後の安心感が高まり、取引先や金融機関からも受け入れられやすくなるでしょう。現経営者は株式売却によって資金を得られる場合があり、勇退後の生活基盤を確保しやすくなります。

社内事業承継のデメリット

他の役員や従業員との関係性に配慮し、辞退されることも少なくありません。また、株式の取得には多額の資金が必要となり、後継者側の負担が大きくなる傾向があります。この資金問題を解決できない場合、最終的に承継が成立しないリスクも残ります。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継は、第三者の企業や経営者に事業を引き継ぐ方法です。国の政策的支援もあり、近年注目度が高まっています。

M&Aによる事業承継のメリット

幅広い候補から、ふさわしい後継者を探せる点がメリットです。親族や社内に適任者がいない場合でも、事業を成長させられる人材や企業に承継することが可能です。

現経営者は株式売却によってまとまった資金を得られ、引退後の生活の見通しが立てやすくなります。廃業と比較すると事業を後世に残せるうえ、従業員の雇用を守ることが可能です。

M&Aによる事業承継のデメリット

M&Aには「必ずしも件に合致する相手が見つかるとは限らない」というリスクがあります。また、価格や条件をめぐって交渉が難航し、契約が成立しないケースも。

希望額で売却できるとは限らず、双方の利害調整に時間と労力がかかるのも課題です。専門家のサポートを得ながら進めなければ、交渉がこじれて失敗に終わるリスクもあるため、慎重な対応が欠かせません。