建設業におけるM&A仲介会社の選び方

建設業のM&Aでは、契約や許認可、人材承継など業界特有の要素が多く、信頼できるM&A仲介会社の選定が成功の分かれ道となります。本記事では、M&A仲介会社（以下、仲介会社）の役割や選ぶときにチェックするべきポイント、よくある失敗と注意点を紹介します。

建設業におけるM&Aの現状と
仲介会社の役割

建設業界のM&A動向

建設業界では経営者の高齢化や人材不足が深刻化し、後継者不在による事業承継問題が広がっています。M&Aベストパートナーズによると、建設業界のM&A件数は2020年に国内同士で154件と、2000年以降で最多を記録しました。

M&Aの動機は多様化しており、単なる承継対策にとどまらず、都市圏・地方への進出、異業種からの参入、技術力の獲得など、積極的な成長戦略としても活用されています。

仲介会社の役割とは？

建設業のM&Aでは、現場ごとの契約や許認可、職人の継続雇用など、業界特有の事情をふまえた対応が不可欠です。

そのため、M&Aの仲介会社は単なる「企業の紹介役」ではなく、譲渡企業と譲受企業の双方にとって、交渉・調整・契約・統合までを支援するパートナーとして重要な役割を担います。

主な役割は以下の5つです。

マッチング支援

建設業特有の工法や施工体制、保有許認可、地域性などを踏まえ、譲渡企業と譲受企業の条件に合致する相手先を選定します。

交渉支援

譲渡価格や雇用条件、経営方針に関する交渉を支援します。特に中小規模では、経営者や従業員の意向を尊重した交渉設計が不可欠です。

デューデリジェンス（DD）

未完成工事、瑕疵担保、下請契約など建設業特有のリスクを精査。財務・法務だけでなく、工事進捗や契約責任の所在もチェックします。

スキーム設計・契約支援

株式譲渡・事業譲渡・合併などM&Aの目的や状況に応じた適切な手法を構築。税務・法務の観点から税理士などの専門家とも連携し、実行可能な契約スキームを設計します。

ポストM&A支援（PMI）

統合後の組織運営、人材定着、安全管理、ICT導入などをフォロー。譲受企業の戦略と譲渡企業の現場文化を橋渡しする支援が行われます。

【比較表】仲介会社・FA・銀行・プラットフォームの使い分け

M&Aの相談先は多岐にわたりますが、建設業特有の知識量やネットワークには差があります。自社の目的（スピード、価格、承継の確実性など）に合わせて最適な窓口を選択することが重要です。

仲介会社とFA
（フィナンシャルアドバイザー）の違い

「仲介会社」と「FA（フィナンシャルアドバイザー）」は、M&A支援における立場と役割が異なります。

仲介会社

譲渡企業と譲受企業の双方を担当し、マッチングから条件調整、クロージング（成約手続きの完了）まで一貫して支援する中立的な立場です。

FA（フィナンシャルアドバイザー）

譲渡企業または譲受企業のどちらか一方に専任し、企業価値算定や交渉アドバイス、スキーム設計などの助言業務を担いアドバイザリー型の立場です。

M&A仲介会社を選ぶときに
チェックすべき6つのポイント

建設業におけるM&Aを成功させるためには、パートナー選びが重要です。

以下では、チェックすべきポイントを6つ紹介します。

建設業でのM&A実績が豊富か

業界に特化した実績の有無は、仲介会社を評価するうえで基本となる指標です。

具体的には、成約件数や成約規模（譲渡金額帯）、対象企業の業態（木造工務店、土木業、設備工事業など）などが公開されているかが判断材料になります。

「どの地域で何件の実績があるか」「どの規模・事業領域に強みを持つか」など、数字と属性が併記されている場合は、比較検討もしやすくなります。

手数料体系が明確か

M&A仲介では報酬体系が各社で異なるため、あらかじめ費用が明示されているかどうかは極めて重要です。

着手金、中間金、成功報酬（レーマン方式等）、最低報酬の設定有無など、各項目の金額と算定基準が公開されているかを確認する必要があります。

特に中小規模の建設業では予算に限りがあることも多いため、「完全成功報酬」「着手金無料」など、初期コストを抑えたプランになっているかも判断のポイントになります。

業界理解度・専門チームの有無

建設業特有の事情（工法、契約慣行、検査基準、許認可制度など）を理解していない仲介会社では、適切な支援が望めない可能性もあります。専門チームの存在や、実務経験を持つアドバイザーが在籍しているかも、確認することをおすすめします。

対応範囲

マッチングだけでなく、どこまでを対応してくれるかは、仲介会社の総合力を見極めるポイントです。以下サポートも含まれるか確認しましょう。

• 株式譲渡や事業譲渡などのスキーム（手法）設計
• 財務・法務・工事契約などのリスクを洗い出すデューデリジェンス（事前調査）
• 契約書の作成や許認可の名義変更などの実務
• M&A後の統合支援（PMI）や人材フォロー

加えて、税理士など各専門家と連携し、税務・法務面での実務も踏まえた提案ができるかも重要です。

小規模M&A・地域密着にも
対応できるか

建設業界では、地方・中小規模の事業者も多く存在します。小規模案件や、地方案件の支援体制、成約実績があるかどうかをチェックすると自社に適した仲介会社を選びやすくなります。

建設業許可・経審（経営事項審査）の承継スキームに精通しているか

建設業のM&Aで最も注意すべきは、許可の継続性です。近年導入された「譲渡認可（事前認可制度）」を活用すれば、事前に当局の承認を受けることで、空白期間を作らずに許可を承継することが可能となりました。認可申請には通常1〜2ヶ月の期間が必要となるため、成約日から逆算して精緻なスケジュールを組める担当者かどうかを確認しましょう。

また、公共工事の受注に欠かせない「経審の点数算出（合算）」についても、譲渡後のランクがどう変化するか具体的なシミュレーションを提示できる仲介会社であれば、将来を見据えた確実な経営判断が可能になります。

建設業M&Aでの仲介会社選びで
よくある失敗と注意点

建設業に不慣れな仲介会社を選び、
リスクを見逃す

業界横断型で、建設業界特有の事情（工期遅延、未完成工事、下請契約の不備など）に慣れていない仲介会社を選んでしまうと、候補企業を調べる段階で重大なリスクを見落とす恐れがあります。

手数料の安さを優先し、
支援体制が不十分なケース

着手金無料や成功報酬特化など、初期費用の低さを過度に強調する仲介会社では、社内リソースが限られ、交渉支援や事前調査などが十分に機能しない可能性も。

例えば、「費用は抑えられるが、専任担当がつかない」「クロージング（成約手続きの完了）まで継続的に支援されない」といった問題が生じる可能性もあります。

譲渡側・譲受側の条件調整が
不十分で交渉が長期化

売り手と買い手でM&Aに求める条件が異なる場合（価格重視とシナジー重視など）、初期段階で詳細なヒアリングと条件整理ができていないと、交渉の後期で方針のズレが顕在化し、再調整に時間がかかるリスクがあります。

「想定売却価格」「譲渡範囲」「従業員の雇用条件」など、交渉初期から具体的なすり合わせを行う体制があるかは重要なポイントです。

契約条件の確認不足により、
途中解約が困難になる

専任契約を締結する際、最低報酬（ミニマムフィー）の金額が高額に設定されていることがあり、案件が成約に至らなかった場合でも、一定額の費用が発生するリスクがあります。

さらに、専任期間中の途中解約が制限されていると、他社への切り替えが難しく、タイミングを逸したり、追加費用が発生したりする恐れもありますので、契約前に必ず金額と条件を確認しましょう。

信頼できる建設業M&A仲介会社の
見極め方

【実録】事例から見る仲介会社選びの3つのチェックリスト

公開されている成約事例を確認する際は、表面的な金額だけでなく、以下の3つのポイントが語られているかをチェックすることで、その仲介会社の本当の支援力がわかります。

1. 「専任技術者の承継」に触れているか

建設業許可の要件となる資格保有者（専任技術者）が離職すれば、事業継続が困難になります。単なる会社売却だけでなく、核となる技術者への丁寧な説明や、離職を防ぐ「リテンション策（雇用維持の工夫）」を講じた実績があるかを確認しましょう。

2. 「地場（地域）のネットワーク」を持っているか

建設業は地域に根ざした受注構造を持つため、地域性への理解が不可欠です。特定のエリアでの成約事例が複数ある仲介会社は、その地域の有力企業とのコネクションや、特有の商習慣を熟知している可能性が高くなります。

3. 「直近3年以内の成約」があるか

2024年問題（時間外労働の上限規制）に伴う労務管理の厳格化やDX導入など、建設業界を取り巻く環境は急速に変化しています。直近3年以内の事例があれば、これら最新の法改正や市況の変化に対応した、現代的な支援が期待できます。

担当者の専門性・対応姿勢を
面談で見極める

建設業のM&Aでは、現場実務や業界構造への理解が不可欠です。担当者が元ゼネコン出身や施工会社経験者など、建設業に関する知見を持っているかを確認しましょう。

また、初回面談やヒアリング時に、建設DXや地域公共投資動向など、業界変化を踏まえた提案ができるかどうかも、担当者の力量を測る材料になります。

成約実績や事例・顧客の声が
公開されているか

建設業における過去の成約事例が、具体的に開示されているかを確認しましょう。業種（木造工務店・土木業など）、譲渡スキーム（株式・事業譲渡）、譲渡金額帯などが明示されていれば、業界特化型の実績があるかどうかを判断しやすくなります。

さらに、譲渡後の経営統合支援や人材定着支援に関する成功事例、顧客インタビューなどが掲載されている場合は、サポート品質や対応姿勢を把握するうえで参考になります。

複数社比較を前提とした
相談環境があるか

相談先を一社に絞るのではなく、複数の仲介会社を比較したうえで選定するのが基本です。初回無料相談の有無、オンライン診断ツールや事例集ダウンロードなど、比較や情報収集をしやすい仕組みがあるかかどうかを確認するとよいでしょう。

契約条件が明確か

M&A仲介では、専任契約を結ぶ場合に一定期間の拘束や最低報酬（ミニマムフィー）が設定されることがあります。契約書ひな形の公開、専任期間（6か月～12か月など）、途中解約時の条件などが明示されているかを事前に確認することが重要です。

とくに成約金額にかかわらず「最低〇〇万円を支払う必要がある」といった条件が設けられていることもあるため、報酬体系や算定根拠が明確に開示されているかかどうかを慎重に確認しましょう。

建設業M&A仲介会社の
選び方まとめ

建設業M&Aでは、業界に精通した仲介会社を選定することが成功の鍵となります。実績、手数料体系、サポート内容、担当者の専門性や信頼性といった観点から総合的に比較しましょう。

判断に迷う場合は、無料相談や複数社への問い合わせから始めるのがおすすめです。