建設業許可の承継について

建設業の事業承継では、建設業許可を途切れさせずに引き継ぐことが重要です。本記事では、承継の基本概念や要件、具体的な手続きの流れをわかりやすく解説します。

建設業許可は承継できる？
基本的な考え方

事業承継の局面で注意すべき制度のひとつが「建設業許可の扱い」です。ここでは、建設業許可の承継可否と法的な前提について整理します。

建設業許可は「承継できる」のか？

これまで、建設業許可は「その事業体（法人または個人）」に固有のものであり、第三者に移すことは原則できず、新たに建設業許可を取得する必要がありました。

しかし、2020年10月1日に施行された建設業法改正により、「承継計画の認可（建設業法第17条の2および第17条の3）」が新たに導入され、合併・事業譲渡・相続などにおいて、承継先が事前に認可を受けることで、建設業の許可を引き継ぐことが可能となっています。

法人／個人事業それぞれの違い

建設業許可の承継制度は、「誰から誰に引き継ぐか」によって要件や扱いが異なります。ここでは代表的なパターンを紹介します。

法人から法人への承継

合併・会社分割・M&A（株式譲渡でない事業譲渡）などが該当し、承継元の法人が解散または吸収される場合、許可は自動的に消滅します。ただし、承継先法人が「事前認可申請」の上、認可を受ければ、承継元の許可番号をそのまま引き継ぐことが可能です。

個人から法人への承継（法人成り）

個人事業主が法人化する際も、形式的には「事業譲渡」にあたります。建設業法上は、新たに法人で許可を取得するのではなく、個人から法人へ許可を承継することが可能です。

ただし、承継の前に「承継認可申請」を行う必要があります。

これは法人間の事業譲渡と同様に承継制度の対象ですが、申請区分や提出書類の要件は異なるため、注意が必要です。法人成りを予定している場合は、承継予定日よりも前に、各自治体や行政書士などの専門家と連携し、適切な手続きを確認しましょう。

個人から個人への承継（相続）

個人事業主が死亡した場合、その事業を相続人が引き継ぐ際にも建設業許可の承継が可能です。ただし、相続が発生した日から30日以内に所定の認可申請を行わないと、許可は失効します。

承継と「許可の引き継ぎ」の関係

許可地位を引き継ぐには「法人格が変わらない」状態（会社としての登記上の存在が変わらない状態）であることが基本です。

代表者交代などの場合、法人格は同一のままなので、許可番号は変更届を提出するだけで存続します。

事業譲渡・合併・分割・相続などで法人格が変更される場合は、事前認可が必須。法人格が存続しているか否かが、許可の引き継ぎ可否の大きなポイントとなります。

相続、M&A、代表者交代など
パターン別の違い

ここでは、建設業許可に関する承継の代表的なパターンを、制度上の違いや認可の要否などを整理して紹介します。

事業譲渡

法人間での事業承継において、譲渡元の許可地位を譲受法人が承継可能。譲渡日以前に事前認可申請が必要です。(※1)

相続

個人事業主が死亡した場合に適用。相続人が30日以内に申請を行えば、許可番号を引き継げます。ただし、未申請の場合は失効扱いとなるため注意が必要です。(※2）

合併・分割

消滅法人の許可を存続法人が引き継ぐには認可が必須。提出先は許可の種類（都道府県知事許可／国土交通大臣許可）により異なります。(※1)

代表者交代

法人格は変わらないため、変更届のみで許可を維持可能。代表者が「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」を兼務している場合は、14日以内に届出が必要です。（※3）

一般建設業・特定建設業の
許可承継に必要な要件とは？

建設業許可を承継するには、以下の様々な要件を満たしている必要があります。

経営業務の管理責任者（経管）の要件

建設業許可の承継においては、承継先の組織に「経営業務の管理責任者（経管）」を常勤で配置することが法定要件とされています。

経管に該当する人物の要件は複数あり、代表的な例として以下が挙げられます。

• 過去5年以上にわたり、建設業許可業者の代表取締役・取締役などとして経営に直接関与していた者
• 他業種（別種の建設業）で6年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者
• 取締役等として、取締役会から明確な業務執行権限の委譲を受け、5年以上経営業務を統括した経験を有する者
• 経営補佐（財務・労務・施工管理など）として6年以上の実務経験を有する者と、一定の条件を満たす体制

いずれも「常勤役員等」としての在籍や、実績の証明資料（登記簿謄本・組織図・辞令等）が必要となります。個別の経歴に応じて判断が分かれるため、行政庁や専門家への事前相談を行い、漏れがないようにしましょう。

専任技術者の継続と承継先の人材確保

専任技術者は、営業所に常勤で配置する技術責任者で、承継後も配置義務が継続します。

主な要件は次の通りです。

一般建設業の専任技術者の要件

• 指定学科＋高卒5年／大卒3年の実務経験
• 専門学校卒3年以上で専門士等の称号あり
• 国家資格者（2級施工管理技士・建築士　など）
• 10年以上の実務経験

特定建設業の専任技術者の要件

上記の一般建設業の要件を満たした上で、さらに次のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 1級施工管理技士などの高度国家資格
• 元請工事（請負代金4,500万円以上）で2年以上の指導監督的実務経験
• 国土交通大臣による特別認定

常勤性・専任性の確認

専任技術者は、同一営業所内での「常勤勤務」が原則であり、他営業所との兼任や短時間雇用では要件を満たしたことにはなりません。確認書類は、健康保険証写し・住民票・雇用契約書などが用いられます。

実務経験を要件とする場合の証明資料

工事請負契約書・工事経歴書・請求書などで実務内容と期間を証明します。

工期の重複は1件分のみ有効で、附帯工事や認められていない業種間の振替は実務経験として認められないため注意が必要です。

指定建設業への追加要件

土木一式、建築一式などの「指定建設業」では、1級資格保持者か国土交通大臣認定者でなければ、専任技術者にはなれません。

財務要件・社会保険加入状況の継続

社会保険加入状況の要件

建設業許可の承継においては、社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）への適正な加入も許可要件の一つです。各営業所において以下を満たす必要があります。

• 健康保険・厚生年金保険：適用事業所に該当する営業所では、適用手続きを完了し、自治体へ届出がなされていること。
• 雇用保険：適用事業に該当する営業所では、適用手続きを完了し、自治体へ届出がなされていること。

加入状況を証明するためには、社会保険の「適用通知書」や「事業所整理番号通知書」など、届出の証拠となる書類を添付する必要があります。

また、社会保険はあくまで「適用事業所」であることが前提であり、適用除外となる小規模事業所などは対象外となる場合もあります。

社会保険への未加入や、加入義務違反がある場合には、許可の承継認可が下りない可能性があるため、承継前に現状の保険加入状況を正確に確認し、整備しておくことが不可欠です。

一般建設業の財務要件

• 自己資本500万円以上（直前決算の純資産等で確認）
• 金融機関の残高証明書などにより、500万円以上の資金調達力があると判断できる場合
• 許可申請直前の過去５年間許可を受け、継続して営業した実績があること

特定建設業の財務要件

• 資本金2,000万円以上かつ、自己資本4,000万円以上
• 欠損額が資本金の20％以下、流動比率75％以上

財務要件は決算期ごとに審査されるため、承継時の直近決算で条件を満たしていないと、原則承認されません。創業間もない法人や法人成り直後の場合は、設立時の貸借対照表等を準備する必要があります。

※欠損額：資本金に対して赤字はどれくらいか
※流動比率：短期的な支払い能力を示す比率

欠格要件の引き継ぎと承継時の注意点

建設業法では、代表者や役員等が「欠格要件」に該当する場合、建設業許可の取得や承継が認められません。

ここでは承継の際に特に注意すべき欠格要件を紹介します。

• 禁錮以上の刑に処せられ、執行終了後5年を経過していない者
• 暴力団員、または脱退後5年を経過していない者
• 過去に建設業許可を取り消されたことがある者（取消し後5年未満）

また、承継元・承継先の役員全員について、次のような書類も提出し、該当しないことを証明する必要があります。

• 誓約書
• 身分証明書
• 登記されていないことの証明書

建設業許可承継の
具体的な手続きと流れ

承継パターン別で見る流れ

事業譲渡

事業譲渡とは、法人が建設業の事業を他法人へ譲渡し、譲受法人が許可を承継する手続きです。M&Aにより承継する場合がこれに該当します。

• 譲渡契約の締結・承継対象の確定：譲渡対象の工種・営業所・技術者等を明確にする
• 事前相談・必要書類の確認：提出先（譲渡人・譲受人の許可区分により決定）を確認
• 承継認可申請の提出：原則として、承継予定日の2か月前～25日前に申請（期限は自治体よって変わります）
• 行政庁による審査・認可通知：審査結果により譲受人が許可を承継可能
• 許可承継の効力発生・事後提出書類の提出：承継完了後、登記・技術者の配置届等を補完提出

組織変更

個人事業から法人化する「法人成り」や、法人の商号・名称を変更する場合などを指します。法人格が変わる場合は承継認可が必要になります。

• 承継計画の策定：変更内容（法人成りor名称変更）や承継予定日、許可区分を明確にする
• 事前相談・必要書類の確認：提出先（都道府県or地方整備局）や必要な添付資料を整理
• 承継認可申請または変更届の提出：法人成りは認可申請、名称変更は変更届を所定期限内に提出
• 行政庁による審査・認可通知：法人成りの場合は、認可通知をもって許可の承継が成立
• 承継完了後の事後書類提出：登記完了後の法人情報・技術者の配置等を追加提出

合併

既存法人が存続する「吸収合併」と、新法人を設立する「新設合併」があります。いずれも、消滅法人の許可を引き継ぐために認可申請が必要です。

• 合併契約の締結と承継予定日の確定：合併当事者の許可区分と承継スケジュールを確認
• 事前相談：申請先（知事 or 地方整備局）や必要書類を確認
• 承継認可申請の提出：原則として承継予定日の2か月前～25日前に提出（期限は自治体よって変わります）
• 行政庁による審査・認可通知：審査結果により承継可否が決定し、通知が届く
• 承継の効力発生日に許可を引き継ぎ：合併登記を行い、必要に応じて補足書類を提出

役員変更

代表者や取締役などの役員が変更される場合、法人格そのものは変わらないため、建設業許可はそのまま維持されます。ただし、許可内容の変更が発生するため、行政庁への「変更届」の提出が必要です。

※役員変更は建設業許可の承継手続きには該当しませんが、代表者交代が伴うため、関連手続きとして紹介します。

• 変更内容の確定：株主総会や登記で新代表者・役員の就任が確定
• 必要書類の準備：変更届、履歴事項全部証明書、誓約書、身分証明書 等
• 提出期限の確認：原則30日以内（経管・技術者変更がある場合は14日以内）
• 提出先：都道府県知事または国土交通大臣（許可区分による）に変更届を提出

まとめ

建設業の事業承継において、建設業許可の承継は重要なポイントといえます。

しかし制度は複雑で、地域ごとに手続きや書類の取り扱いが異なることもあるため、建設業許可に精通した行政書士など専門家と連携し、手続きと要件確認を進めることが円滑な承継への近道となります。

また、第三者承継（M&A）を検討している場合は、建設業特有の制度や人材要件に対応できるノウハウが求められるため、建設業に関する成約実績や知見があるM&A仲介会社に相談することも有効です。