ここでは、建設業界などでM&A支援実績を豊富にもつ「みどり未来パートナーズ」についてご紹介します。みどり未来パートナーズの強みやサービスの特徴のほか、事例などもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

みどり未来パートナーズは、M&A実績豊富な企業です。そのため、「経験・実績豊富な企業に相談したい」という方におすすめ。
建設・土木・設備工事のM&Aにおいて幅広い売上規模のサポート実績があり、これまでに東京・大阪・山口・広島・岡山・愛媛・香川・徳島・高知などのエリアで建設業の事業承継をサポートしています。
| 設立 | 1990年 |
|---|---|
| 実績 | 累計200件超え (※)建設業以外を含む/2026年4月調査時点 |
みどり未来パートナーズは、M&Aコンサルティング業務を専門に行う会社です。M&Aの本質はイノベーションであると考え、「成立」よりも「成功」を目指したコンサルティングを提供。「All Success M&A」という考えのもと、35年以上に渡って事業承継・M&A支援を行ってきました。
また、2016年からは後継者不在企業の譲り受けも行っており、同業種1社・異業種5社とのM&Aを実施。自社でもM&Aを経験し、M&A後に売上・利益を増加させることに成功しています。
みどり未来パートナーズのグループ企業には、みどり合同税理士法人があります。そのため、M&A後の統合支援(PMI支援)などまでワンストップで対応可能。候補先企業の探索から交渉・契約だけではなく、税務対策のサポートも提供しているのが強みです。
| 業種 | 外構工事業 |
|---|---|
| 企業名 | A社 |
| エリア | 記載なし |
| M&Aの検討理由 | 後継者不在のため |
| 業種 | 建設業 |
|---|---|
| 企業名 | B社 |
| エリア | 記載なし |
| M&Aの検討理由 | 自社が営む建設業と、譲渡企業の外構工事業の親和性・相乗効果が高い |
外構工事業を営むA社が、建設業を営むB社に株式譲渡した事例です。M&A成立後、譲受企業であるB社はすぐに運営体制を拡大しています。
| 業種 | 管工事業 |
|---|---|
| 企業名 | C社 |
| エリア | 記載なし |
| M&Aの検討理由 | 債務超過状態にあり、自社で現状を変えるには限界があった。 そのため、クロージングを考えていた |
| 業種 | 土木工事業 |
|---|---|
| 企業名 | D社 |
| エリア | 記載なし |
| M&Aの検討理由 | もともとC社と付き合いがあり、代表者の人柄を高く評価しており信頼があった。 また、両企業が近隣エリアで事業を行っているため、M&Aによって相乗効果が期待できた |
譲渡企業に対して譲受企業が信頼感をもっていたことから、スピーディな成約を実現。相談からM&A成立まで約4ヶ月でした。
また、M&Aによって、譲渡企業の代表者は借入金の不安がなくなったうえ、M&A成立以前よりも高い給与を手にしているのだそうです。
| 業種 | 電気工事業 |
|---|---|
| 企業名 | E社 |
| エリア | 記載なし |
| M&Aの検討理由 | 代表者が高齢になっており、従業員の将来を考えるとM&Aで売却するべきだと思ったため |
| 業種 | 卸売業 |
|---|---|
| 企業名 | F社 |
| エリア | 記載なし |
| M&Aの検討理由 | 卸売業を営んでおり、E社の電気工事業との親和性が高い商品を扱っているため |
自身の高齢化によりクロージングを考えた譲渡企業が、卸売業を営む企業に株式譲渡した事例です。卸売業で扱っている商品と電気工事業の親和性が高いことから、M&A成立となりました。
みどり未来パートナーズは従業員発表や従業員面談などにも対応しており、従業員が納得したうえでM&Aを行えました。
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 中間金 | 要問合せ |
| 成功報酬 | 成功報酬制 |
| 手数料 | レーマン方式 |
| 掛目 | 時価総資産価値(証券・資産等の取引金額) |
| 譲渡企業の時価総資産価値 (営業権を含む) 5億円以下の部分 |
手数料・手数料率:5% |
|---|---|
| 譲渡企業の時価総資産価値 (営業権を含む) 5億円超~10億円以下の部分 |
手数料・手数料率:4% |
| 譲渡企業の時価総資産価値 (営業権を含む) 10億円超~50億円以下の部分 |
手数料・手数料率:3% |
| 譲渡企業の時価総資産価値 (営業権を含む) 50億円超~100億円以下の部分 |
手数料・手数料率:2% |
| 譲渡企業の時価総資産価値 (営業権を含む) 100億円超の部分 |
手数料・手数料率:1% |
みどり未来パートナーズでは、相談料や着手金を設けていません。そのため、M&Aが成立するまで費用がかからないのが特徴です。成功報酬の計算は、証券や資産等の取引金額にレーマン方式の手数料を掛ける方法。なお、最低でも500万円の仲介手数料がかかります。
また有料ではあるものの、セカンドオピニオンにも対応しています。
みどり未来パートナーズでは、M&A成功を目的とした「ビフォーM&A」というサービスも提供しています。
譲渡企業が抱える課題を洗い出し、計画の策定・実行などによる「磨き上げ」を実施。たとえば、業務効率化や財務リストラ、営業力強化などをサポートします。また、必要に応じて譲受候補企業や業種、M&A時期の見直しなども行います。
| 会社名 | 株式会社みどり未来パートナーズ |
|---|---|
| 設立 | 1990年12月1日 |
| 所在地 | 香川県高松市栗林町1-18-30 |
| 公式HP | https://midori-ma.jp/ |

慶應義塾大学経済学部を卒業しており、公認会計士の資格を取得しています。監査法人トーマツを経て、昭和62年に公認会計士事務所を開設。「事業承継の安心手引き」や「企業組織再編の実務Q&A」などの著書があります。
M&Aにおけるビフォーからアフターまで、ワンストップでサポートを提供しているみどり未来パートナーズ。自社でもM&Aを経験し、M&A後の成長も実現させています。
建設業界でのM&A実績も豊富なため、「M&Aについてよくわからない」「経験豊富な会社に相談したい」という方におすすめの会社です。
また成功報酬制を採用していることから、M&A成立まで費用がかからないのも魅力的なポイントです。
建設業の事業承継を成功させるためには、信頼できる相談相手の存在が不可欠です。
建設業の経営者が安心して事業承継に取り組めるよう、事業承継の成功の鍵を握る相談相手の選び方に焦点を当てた特集ページをご用意しました。
専門的なサポートが得られる信頼性の高い相談先を厳選し、事業承継の支援内容やサービスの特徴などを分かりやすくまとめています。
将来の不安を安心に変える第一歩として、ぜひご活用ください。
建設業の事業承継は誰に相談するかが重要な鍵を握ります。
企業の求める承継の形を実現してくれる相談先を目的別に紹介します。


※相談やマッチング
機能利用は無料

※1参照元:M&Aフォース(https://www.ma-force.co.jp/consultant/)
※2参照元:Career Ladder(https://careerladder.jp/blog/ranking/)
※3参照元:日本M&Aセンター(https://recruit.nihon-ma.co.jp/about-us/data-overview/)
※4参照元:日本M&Aセンター(https://www.nihon-ma.co.jp/groups/message.html)
※日本M&Aセンター費用の参照元https://www.nihon-ma.co.jp/service/fee/convey.html
※5参照元:トランビ(https://www.tranbi.com/)