M&A仲介会社一覧

このページでは、M&A仲介会社を一覧で紹介しています。各社の事業承継サービスの特徴に加え、建設業における支援実績・事例、費用体系についても調査し、整理しました。自社に適した事業承継相談先を検討する際の参考として、ぜひご活用ください。

M&A仲介会社による最新の成約動向（2024-2025年）

日本のM&A市場は、年間成約件数が4,000件を超える高い水準で推移しており、かつての「救済型」から「戦略的成長型」へとその性質を大きく変えています。特に2025年は、中小企業の経営者の約半数が70歳を超える一方で後継者が未定という、いわゆる「大廃業時代」の分岐点に立たされています。

こうした背景から、建設業界においても、単なる廃業回避ではなく、豊富な内部留保や高い技術力を次世代へ繋ぐためのポジティブな譲渡が主流となっています。

近年の成約事例に共通する3つの傾向

親族外承継から「プラットフォーム活用」へのシフト

長らく続いた親族内承継の慣習は「脱ファミリー化」へと大きく舵を切っています。帝国データバンクの調査では、後継者不在率は50％前後を推移しており、かつてのような親族や従業員への承継にこだわらない第三者承継が一般化しました。これに伴い、従来の金融機関を通じた紹介だけでなく、オンラインマッチングプラットフォームを併用し、全国から最適な譲受企業を短期間で探す「スモールM&A」や「イグジット型M&A」が急増しています。

これにより、20代から40代の若手経営者が、創業者利益を確保した上で次の事業へ挑戦する、シリアルアントレプレナー（連続起業家）としての譲渡事例も目立つようになっています。

「垂直・水平統合」による経営基盤の強化

建設業界において特に顕著なのが、働き方改革関連法による「2024年問題（時間外労働の上限規制）」への対応を目的とした事業再編です。人手不足が深刻化するなか、同業種同士で規模を拡大する「水平統合」や、川上の設計から川下のメンテナンスまでを一気通貫で行う「垂直統合」により、生産性を向上させる事例が増えています。

建設業の有効求人倍率が全職種平均を大きく上回るなか、ゼロから人材を採用・育成するよりも、M&Aによって「熟練の技術者集団」や「施工実績に基づく信用」を譲り受けることが、2025年以降の生き残りをかけた最重要戦略と認識されています。

ESG・SDGsを意識した「サステナブルな譲渡」

近年のデューデリジェンス（資産査定）では、財務諸表の数字だけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGsへの取り組みといった「非財務情報」が譲渡価格に影響を与えるようになっています。特に建設・製造分野では、地域のインフラ維持への貢献度や、従業員のエンゲージメント（働きがい）、そしてDX化による業務効率化の進展具合が厳格に評価されます。

買い手企業は単なる収益性だけでなく、「その企業を譲り受けることで、自社の持続可能性がどう高まるか」を重視しており、結果として地域の雇用を守り、技術を絶やさない「サステナブルな譲渡」が成約のキーワードとなっています。

このように、最新のM&A動向は「社会課題の解決」と「企業の成長戦略」が密接にリンクしており、経営者には時代の変化を先読みしたスピーディーな決断が求められています。

M&Aフォース

建設業を含む多様な業種のM&A・事業承継に対応するM&A仲介会社です。初期費用がかからない完全成功報酬型で、これまでに200件以上の支援実績（建設業以外の実績含む／2025年5月調査時点）があります。

全国どこでも相談に対応しているほか、成約後のPMI支援など、譲渡・譲受の双方に寄り添った丁寧な対応が特徴です。

M&Aフォースの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：建設業
譲渡の背景：組織再編に伴う事業の選択と集中、および経営層の交代を機に譲渡を検討。
成約の決め手：以前より取引関係にあった譲受企業とのシナジー。建設機能の内製化や不動産利活用事業との連携強化により、特定エリアにおける事業基盤を拡充。

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日本M&Aセンター

建設・土木・工事業について1,061件のM&A成約実績（2004年2月～2025年3月までの実績）を持つM&A仲介会社で、建設業界に精通した専門チームが在籍し、制度や商習慣に即した提案が可能です。

全国・海外ネットワークを通じた提案や、60秒の企業価値シミュレーションサービスなどを提供し、事前準備と譲渡先選定を支援しています。

日本M&Aセンターの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：建築工事・土木工事（売上高約4億円・従業員数8名）
譲渡の背景：経営者の高齢化（70歳目前）と後継者不在。従業員の雇用維持と、創業以来支えてくれた取引先への責任を果たすため第三者承継を決断。
成約の決め手：譲受企業のネットワーク活用による施工エリアの拡大や、提供サービスの拡充が見込める点。また、双方の「誠実な家づくり」という理念への深い共感。

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しんきんトランビプラス

「トランビ」は、譲渡企業が費用負担なく利用できるM&Aマッチングプラットフォームです。2025年5月時点で会員数20万人超・常時2,000件以上の案件が掲載されており、1件あたり平均15件以上の交渉申込みが届く高精度なマッチングが特徴です。

交渉は匿名のチャットから開始し、実名交渉の際には秘密保持契約（NDA）締結後に本格的な交渉を進めることができ、安心して事業承継に臨めます。

しんきんトランビプラスの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：内装用建材の製造・販売（広島県・従業員8名）
譲渡の背景：代表者がデザインの可能性を広げる新事業へ注力するため、既存事業を切り離し、従業員の雇用を守りつつ成長を託せる相手への譲渡を決断。
成約の決め手：譲受企業のグループ会社が持つ装飾ガラス事業との、製造工程や販売網における高い相乗効果。共通の地元拠点や経営理念への共感。

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M&Aキャピタルパートナーズ

建設・工事業界で201件のM&A成約実績を持つM&A仲介会社です（2025年5月調査時点）。着手金・月額報酬が不要の明瞭な報酬体系に加え、専任アドバイザーが初期検討から成約まで一貫してサポート。

資材高騰や人手不足、受注構造など建設業特有の経営課題をふまえた提案が可能です。

M&Aキャピタルパートナーズの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：土木工事業（茨城県・従業員数20名）
譲渡の背景：代表者の体調不安をきっかけに、将来的な後継者不在という課題解決と事業継続のため譲渡を検討。
成約の決め手：公共工事に強い譲渡側と民間工事に強い譲受側という取引先の相互補完。人材が助け合える近接エリアでのシナジー。

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ストライク

「人の想い」を重視したコンサルティングを掲げる、東証プライム上場のM&A仲介会社です。基本合意の締結までは、着手金・月額報酬・企業価値算定費用などの初期費用が不要で、コストを抑えて相談を始められます。匿名性と信頼性を兼ね備えた独自のM&Aマッチングサイト「SMART」と、17,000社超の買収ニーズ（2025年5月調査時点）を活用し、スピーディーかつ高精度な譲渡先提案を行います。

ストライクの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：建築工事・工務店（島根県・地域密着型）
譲渡の背景：創業者の体力不安を機に、出資者への報恩、従業員の雇用維持、および顧客への責任（アフターサービス）をすべて果たすための出口戦略として検討。
成約の決め手：投資ファンドへの譲渡ながら、将来的に後継者が株式を買い戻し再び独立経営を目指せる「MBO」の道筋が示されたこと。

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M&A総合研究所

着手金・中間金・月額報酬が一切不要の完全成功報酬制を採用し、建設業に精通した専門アドバイザーが在籍しています。AIマッチングにより500～1,000社の譲受候補から、希望条件に合う企業を厳選して提案。年間15,000件超（2024年度）の相談実績をもとに、最短49日でのスピード成約も実現しています（2025年5月調査時点）。

M&A総合研究所の成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：建設業（住宅向けリペア・埼玉県・売上2億円）
譲渡の背景：代表者の高齢化と体力低下、および後継者不在による早期引退を検討。他社仲介で難航し、一時は廃業も視野に入れていた。
成約の決め手：譲受側がリフォーム事業の強化を掲げており、自社の職人技術を高く評価したこと。また、専属の外注職人に対しても個々の希望に合わせた柔軟な雇用・契約継続を提示された点。

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M&Aベストパートナーズ

建設業に特化したM&A仲介会社で、業界構造や人材事情に精通したアドバイザーが事業の本質的な価値を見極めて支援します。

着手金無料・成功報酬型の料金体系により、初期費用を抑えた相談が可能。また、15,000社超の譲受ネットワークを活かして希望に沿ったマッチングの実現に努めています。

M&Aベストパートナーズの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：建設業（プラント足場工事・北海道・完工高約5億円規模）
譲渡の背景：代表の体調不安に加え、独力での経営に限界を感じたこと。一度は断念した関東圏への再進出を実現し、現場職人の「東京で働きたい」という希望を叶えるための成長戦略として検討。
成約の決め手：全国に拠点を持ち、足場資材の供給体制が整った上場企業グループとの提携。資材や人材の相互補完により、念願の関東進出と従業員の雇用安定を同時に実現できる点。

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M&Aロイヤルアドバイザリー

完全成功報酬型を採用し、着手金・中間金・月額報酬が一切不要。専任アドバイザーが初期検討から成約まで一貫して支援。

加えて、公認会計士・税理士などの有資格者や、買手企業向けの専門部門が社内に揃い、各工程を支援する体制も整っているため、M&Aに不慣れでも安心して任せられます。

M&Aロイヤルアドバイザリーの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：建設業（北海道・東北地方、売上高2.5億〜5億円規模）
譲渡の背景：後継者不在による事業承継課題の解決。
成約の決め手：中国・四国地方に拠点を置く売上高50億〜100億円規模の大手建設企業との成約。遠隔地ながらも、安定した経営基盤を持つ企業への譲渡により事業継続を実現。

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M&Aコンサルティング

完全成功報酬型を採用しているため、着手金や企業評価料など初期費用は一切不要。さらに、公認会計士が多数在籍し、税務・法務を含む多角的な企業評価を実施しています。自社の価値を客観的に把握でき、M&Aの意思決定や交渉判断の材料として活用できます。

M&Aコンサルティングの成約事例と特徴

建設業の事例はありませんでした。

インテグループ

インテグループは、譲渡・買収の双方を同じコンサルタントが専任で担当し、相談から決済まで一気通貫で並走します。社名を伏せたノンネームで打診し、秘密保持後に情報開示する流れで対応。財務・法務のプロが連携して課題に迅速対応し、誠実さを重視します。創業以来の買い手情報を蓄積し、ベストマッチングを目指す会社です。

インテグループの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：土木工事業（北海道・東北エリア、売上高約7億円）
譲渡の背景：官公庁案件を手掛ける老舗企業であったが、後継者不在のため事業の存続を目的として譲渡を決断。
成約の決め手：民間工事に強みを持つ同業企業による、規模拡大を目的とした高い評価。譲渡後も売主が経営管理責任者として継続勤務することで、スムーズな体制移行を実現。

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ブティックス

譲渡企業に対して完全成功報酬を採用しているため、着手金や中間報酬が不要です。また、レーマン方式を採用し、業界最安値水準を実現。建設業界に特化したM&A支援実績により、効率的でスピーディな承継を可能にしています。

ブティックスの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：建築工事業（工務店・2代目経営者）
譲渡の背景：後継者不在に加え、多額の債務（借入金）を親族や従業員に引き継がせることへの心理的・経済的負担を懸念。会社の存続と従業員の雇用維持を最優先し、M&Aを決断。
成約の決め手：買い手企業の代表者の人柄に対する直感的な信頼感。また、仲介会社の迅速な対応と、譲渡後も前代表が技術者として会社に残り、安定して働き続けられる好条件。

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インフィニティライフ

業種別M&A仲介サービスを行っており、建設M&Aサービス「BuildMA（ビルドマ）」では小規模から大中規模までの幅広い案件に対応可能。売り手と買い手の双方の立場に立った提案を行い、スピーディな譲渡実現を目指しています。

インフィニティライフの成約事例と特徴

建設業の事例はありませんでした。

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シードコンサルティング

建設業界に特化したコンサルティングやM&Aサービスを提供。譲渡企業の財務状況だけではなく、見えない資産まで重視した売却戦略を練ります。また、売り手側が希望する条件の買い手を探し、適切なマッチングを実現しています。

シードコンサルティングフの成約事例と特徴

建設業の事例はありませんでした。

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オンデック

建設業界のほか、運輸業や卸売業、飲食業、人材派遣業などにおけるM&A支援を行っています。ただマッチングさせるのではない「総合力」を重視したサービスを提供しており、多彩なネットワークを生かしてベストマッチングを目指します。

オンデックの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：建設業（プラント・橋梁補修工事、金属加工）
譲渡の背景：親会社の「選択と集中」に伴う子会社の切り離し。子会社代表者の高齢化に加え、親会社側での代替人材の派遣が困難になったこと。
成約の決め手：工場を持たなかった譲受企業にとっての製造拠点と技術力の確保。隣接分野での事業拡大シナジーに加え、従業員の雇用・処遇維持を最優先とした条件面での合致。

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ブリッジワン

ブリッジワンは建設業界における知見やノウハウを豊富に有している業界特化型M&A会社です。人材やDXなどといった課題に対する総合ソリューション事業を強みとしており、企業価値の最大化に貢献します。

ブリッジワンの成約事例と特徴

建設業の事例はありませんでした。

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ツクリンク

ツクリンクは建設業界出身の代表者が経営するM&A会社であり、豊富な業界ネットワークを強みとしています。適切な企業価値評価を行い企業の立ち位置を明確にすることで、より精度の高いマッチングを実現しています。

ツクリンクの成約事例と特徴

建設業の事例はありませんでした。

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Fundbook（ファンドブック）

在籍するアドバイザーの多さや企業の大規模データベース、そしてAIマッチングシステムなど、人材の豊富さや充実したシステムなどを強みとしています。公認会計士や税理士といった士業専門家の知見を活かした事業継承に関する選択肢の提示も行っています。

Fundbookの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：建設業（中部エリア）
譲渡の背景：後継者不在による事業承継の課題。社内での新人教育も十分に行えず、将来的な存続に不安を抱えていたこと。
成約の決め手：譲受企業が譲渡企業の持つ高い技術力に感心し、共に働くことを強く望んだこと。面談からわずか5ヶ月という短期間で後継者問題が解決したスピード感に加え、両社のリソース融合による事業拡大への期待。

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名南M&A

地域に根付き、幅ひろいニーズにていねいに応えるサービスを提供しています。必要があれば法人や専門家とスムーズに連携の上、求められているサポートを提供。セカンドオピニオンの提供やバックオフィス支援にも対応可能です。

名南M&Aの成約事例と特徴

譲渡企業の業種・規模：建設業（中部エリア、有限会社）
譲渡の背景：代表者の高齢による引退意向。親族や社内に後継者が不在であったことによる事業承継の検討。
成約の決め手：名古屋エリアへの拠点進出を検討していた譲受企業とのニーズの合致。ゼロからの立ち上げに比べ短期間（約半分の期間）での黒字化・事業拡大が見込めた点や、従業員の処遇改善・良好な融和。

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【目的別】M&A仲介会社の成約事例から選ぶポイント

多くの成約事例を読み進めると、各社ごとに得意な領域や支援のカラーが鮮明に見えてきます。単に実績数という数字だけで判断するのではなく、自社の状況と照らし合わせて以下の3つの視点で事例を深く読み解き、比較検討の材料にしましょう。

事例から見る仲介会社選びの3つのチェックリスト

自社と「同業種・同規模」の成約エピソードが直近3年以内にあるか

建設業界は土木・建築・設備など業種が細かく分かれており、それぞれ必要な許認可や特有の商習慣が大きく異なります。そのため、まずは自社と近い業種の実績があるかを確認してください。特に直近3年以内の事例は、近年の人件費高騰や資材不足といった最新の業界情勢を反映したアドバイスが行われている証拠です。

また、数名規模の地場工務店と、数十名以上の公共土木会社では、適した譲渡先ネットワークも異なります。自社と同規模の成功体験を持つ会社を選ぶことが、納得感のあるマッチングへの近道となります。

譲渡理由が「後継者不在」以外のバリエーションを持っているか

最近のM&Aは単なるリタイア手段ではなく、大手グループの資本力を活用した「成長戦略」や、不採算部門を切り離す「事業の選択と集中」など、目的が多角化しています。事例を読む際は、オーナーの「従業員の雇用を絶対に守りたい」といった個人的な想いや、社名を残すなどのこだわりがどこまで成約条件に反映されているかに注目しましょう

親族内承継（MBO）や異業種への譲渡など、多様な出口の選択肢を提示している仲介会社ほど、型にはまらない柔軟な提案力が期待できます。