建設業における事業承継とは

「事業承継」とは、会社の経営を次の世代に引き継ぐプロセスを指します。経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中で、事業承継は企業存続に直結する重要テーマとなっています。特に建設業界では、建設業許可や公共工事の入札資格、専任技術者の配置といった要件が関わるため、承継は単なるオーナー交代にとどまらず、地域社会や従業員の生活基盤を守る大きな意味を持ちます。

事業承継とは？その基本的な意味と重要性

事業承継の定義

事業承継とは、経営権や株式、資産、取引関係、人材・ノウハウといった会社のすべてを次世代に引き渡すことです。単に株式の移転だけでなく、会社を構成する「目に見える資産」と「目に見えない資産」の両方を包括的に引き継ぐ必要があります。

なぜ今「事業承継」が注目されているのか

日本では中小企業経営者の高齢化が進み、経営者の平均年齢は60歳を超えています。後継者不在のまま廃業に至るケースも増加しており、事業承継の準備不足は地域経済や雇用の喪失にも直結します。こうした背景から、国や自治体も事業承継支援や税制優遇を整備し、円滑な承継を推進しています。

建設業界における特有の事情

建設業界では、事業承継の難しさが一層顕著です。建設業許可を途切れさせずに承継すること、専任技術者や経営業務管理責任者の要件を満たすこと、公共工事の実績や経審スコアを維持することなど、通常の業種以上に厳しい条件をクリアする必要があります。そのため、承継の計画性と専門家の関与が不可欠です。

事業承継の3つの種類とそれぞれの特徴

親族内承継

経営者の子どもや親族に株式や経営権を引き継ぐ方法です。従業員や取引先から受け入れられやすく、経営理念の継続性も高いのが特徴です。ただし、親族に適任者がいない場合や、相続税の負担、親族間の対立といったリスクも存在します。

従業員承継（社内承継）

役員や従業員に会社を引き継ぐ方法で、MBO（経営陣による買収）やEBO（従業員買収）が代表的です。会社の内部事情を理解した後継者が承継するため、組織文化の継続が可能です。一方で、買収資金の調達や親族株主の理解を得る難しさがあります。

M&A（第三者承継）

親族や従業員以外の第三者に会社を譲渡する方法です。後継者不在問題を解消し、売却益を得ながら従業員の雇用を守れる可能性があります。特に建設業界では、公共工事の実績や資格を持つ企業同士の統合が進んでいます。ただし、買い手候補を見つける難しさや文化摩擦のリスクも伴います。

事業承継の一般的なプロセス

承継準備の開始時期

事業承継は短期間では実現できません。一般的に5〜10年の準備期間が必要とされ、後継者の育成や関係者調整に時間をかけることが推奨されます。

事業の可視化・棚卸し

会社の資産・負債・契約関係・ノウハウを整理し、経営状態を「見える化」することが第一歩です。建設業では、未完成工事の進捗状況や協力会社との契約関係を明確化することが重要です。

承継先の選定と育成

親族・従業員・第三者のいずれかを承継先として選定します。その後、経営に必要な知識・資格・実務経験を積ませることが必要です。建設業では、専任技術者や経管としての要件を満たす教育計画が欠かせません。

実行とアフターフォロー

株式移転や契約名義変更などの法的手続きが完了した後も、従業員や取引先への丁寧な説明・情報共有を継続することで、承継後の安定稼働が実現します。

事業承継が失敗する理由とその対策

後継者不在問題

適任者が見つからず、承継が進まないケースは少なくありません。早期に外部候補も視野に入れ、M&Aの可能性を検討することが解決策になります。

関係者間の合意形成の難しさ

親族間の対立、株主間の意見不一致、従業員の反発など、合意形成の失敗が承継を頓挫させる要因です。専門家を交えた調整や透明性の高い情報共有が有効です。

税務・財務の壁

相続税・贈与税の負担や、金融機関との借入金返済条件が障壁になることがあります。事業承継税制の活用や財務リストラなど、税務・財務両面からの対策が不可欠です。

建設業におけるM&Aとは

建設業におけるM&Aは、単なる企業売買にとどまらず、事業承継の解決手段や成長戦略の一環として活用されています。建設業許可の承継、技術者や職人の継続雇用、元請・下請け構造の維持など、業界特有の要素が絡むのが特徴です。中小建設会社でM&Aのニーズが高まる背景や、一般的なM&Aとの違いについてわかりやすく整理しています。

建設業におけるM&Aの流れ

建設業M&Aを実際に進める際のプロセスを7つのステップで解説しています。企業価値評価（バリュエーション）、ノンネーム資料作成、マッチング、トップ面談、デューデリジェンス、最終契約、PMIといった流れを、建設業特有の注意点とともに整理しました。許可承継や現場継続の重要性など、実務で直面するポイントを把握するのに役立ちます。

M&AとFAの違いについて

M&Aを進める際の支援者には「FA（ファイナンシャル・アドバイザー）」と「仲介会社」の2種類があります。それぞれの役割・立場・報酬体系・交渉スタンスは大きく異なり、案件の規模や目的に応じて最適な選択肢が変わります。特に建設業M&AにおけるFAと仲介の違いを比較表で整理し、どのようなケースでどちらを選ぶべきかを解説しています。