建設業の事業承継事例

建設業界では、後継者不在や経営者の高齢化が深刻な課題です。

特に許認可や資格、人材や地域との関係など、引き継ぎに際して配慮すべき要素が多く、慎重な準備が求められます。

本記事では、建築・土木・解体という主要な3分野における事業承継の実例を紹介し、円滑な承継に向けた考え方を探っていきます。

建築工事業の事業承継事例

戸建住宅や商業施設、公共建築などを手がける建築工事業は、地域に根ざした営業と職人の技術が事業の中核です。

長年の取引先や地域からの信頼、現場ごとの細かな対応力といった無形の強みが、会社の価値を支えています。

親族による承継が難しい場合、従業員や第三者を後継者とするケースも増えてきました。

とりわけM&Aを活用した承継では、譲受企業の資本力や営業力を活かし、業務効率や受注機会を拡大させた事例もあります。

施工品質や組織体制を維持しながら、経営の安定と発展の両立を果たした例も。

現場主義の文化を守りながら、経営体制を刷新し、社員や取引先にとってもプラスとなる承継が実現されています。

土木工事業の事業承継事例

道路、橋梁、上下水道といった社会インフラを支える土木工事業は、地域に不可欠な役割を担っています。

多くの企業が公共工事を中心に受注しており、建設業許可や経営業務管理責任者、専任技術者など、法的な要件を満たし続ける体制が必要です。

公共工事の入札要件や地元との信頼関係の維持といった実務面でも、承継には高いハードルがあります。

後継者の不在や要件を満たせない事情により、第三者承継を選ぶ企業も少なくありません。

譲渡側と譲受側が互いの技術や人材を補完し合う形で承継を進めながら、地域の施工体制を維持しつつ、新たな展開につなげた事例もあります。

過去の実績と新しい経営資源が融合することで、元請としての受注範囲が広がったケースも見られます。

解体工事業の事業承継事例

空き家の増加や老朽建物の再開発が進むなかで、解体工事業の需要は一段と高まっています。

ただし、重機の保有やアスベスト処理、廃棄物管理の体制など、引き継ぐ内容は多岐にわたります。

資格を持つ技術者の在籍や、自治体・元請との信頼関係をどう引き継ぐかも重要な要素です。

M&Aを通じて経営基盤を強化し、営業支援や管理体制を整えたうえで、業務範囲を広げた事例もあります。

技術・設備・人材の三要素をうまく承継できた企業は、将来を見据えた事業展開にも成功。

新たな工法の導入や協力会社との連携強化を進めるなど、単なる維持にとどまらない承継の形が見られます。

設備工事業の事業承継事例

空調や給排水、電気、消防などを担う設備工事業は、建物の快適性や安全を支える重要な分野です。

ただし、施工管理技士など資格者の確保や、建設業許可の維持、重機や測定機器といった資産の整理など、承継時の課題は多岐にわたります。

元請や協力会社との信頼関係をどう引き継ぐかも、安定した受注継続のための大きな要素です。

M&Aを活用して大手グループに参画し、研修制度や資格取得支援を通じて若手技術者を育成した事例もあります。

資格・技術・人脈を三位一体で引き継いだ企業は、承継後も新規案件の獲得や成長につなげています。

省エネや再生エネルギー関連工事といった新分野に挑戦するなど、単なる事業維持にとどまらない承継が実現されています。

内装工事業の事業承継事例

住宅やオフィス、商業施設を「使える空間」に仕上げる内装工事業は、リフォームや改装需要の拡大で安定した需要があります。

しかし、職人の技能＝事業そのものという属人的な構造のため、承継時には職人の定着や技術継承が大きな課題となります。

元請や下請との関係を維持し、現場のルールや慣習を円滑に引き継ぐことも不可欠です。

M&Aを活用し、承継前に職人面談や合同現場研修を行って信頼関係を築いた事例もあります。

準備期間を設け、現場理解を共有した企業は、承継後も受注や雇用を安定的に維持することに成功しました。

買い手企業の信用力を背景に新しい案件へ挑戦するなど、承継をきっかけに事業の幅を広げる動きも見られます。

設備工事業の事業承継事例

電気・空調・給排水・消防施設など、建物に命を吹き込む設備工事業は、リニューアルやメンテナンス需要の拡大により重要性が増しています。

しかし、事業を存続させるためには「施工管理技士」などの有資格者の確保が不可欠であり、採用難や高齢化が深刻な課題です。

後継者不在の解決策として、同業他社や総合建設業（ゼネコン）とのM&Aを活用する企業が増えてきました。

商圏を広げて人材配置を最適化したり、ゼネコンの設備部門として経営基盤を安定させたりした成功事例があります。

また、ビルメンテナンス業などとの連携により、技術と顧客基盤のシナジーを生み出し、事業成長につなげたケースも見られます。

内装工事業の事業承継事例

店舗やオフィスの改装、リノベーション需要などで市場が変化する中、内装工事業の役割はますます重要になっています。

しかし、業界全体で職人の高齢化と若手不足が進行しており、熟練技術の継承が喫緊の課題です。

自社単独での存続が難しい場合でも、採用力のある企業や異業種との連携（M&A）によって解決するケースが増えています。

飲食チェーンのグループに入り受注を安定化させたり、ゼネコンの信用力を活かして若手採用に成功したりといった事例があります。

職人の雇用と技術を守り、デザイン力などの無形資産を正当に評価してもらうための、戦略的な選択肢として定着しつつあります。