内装工事業の事業承継事例

本記事では、内装工事業界における実際の事業承継（M&A）の事例を紹介し、職人や従業員を守りながら、企業の存続と発展を目指すためのポイントを解説します。

内装工事業とは？業種の特徴と
市場動向

内装工事業は、天井、壁、床の仕上げ、間仕切り設置、防音工事など多岐にわたります。店舗デザインに特化した企業や、オフィス移転に伴う工事を得意とする企業など、各社が独自の強みを持っています。

近年は、新築着工数の減少が見込まれる一方で、既存建物のリノベーションやリフォーム需要は増加傾向にあります。また、インバウンド需要回復によるホテルや商業施設の改装、働き方改革に伴うオフィスのレイアウト変更など、市場環境は目まぐるしく変化しており、柔軟な対応力が求められています。

内装工事業における事業承継の
実態と傾向

内装工事業の事業承継においてネックとなるのが、「職人の高齢化」と「若手入職者の減少」です。熟練の技術を持つ職人が引退時期を迎える一方で、技術を継承する若手が育っていないケースが多く見られます。

こうした背景から、自社単独での存続が難しいと判断し、採用力や資金力のある大手企業や、隣接業種（不動産、ビルメンテナンスなど）とのM&Aを選択する経営者が増えています。特に、技術力のある職人を確保したい買い手企業からのニーズは高く、中小規模であってもM&Aが成立しやすい傾向にあります。

内装工事業の事業承継事例

ここでは、内装工事業におけるM&Aの成功事例を3つ紹介します。異業種との連携や、エリア拡大戦略など、様々なパターンの承継が行われています。

【成功事例①：店舗内装
×飲食チェーン（異業種シナジー）】

概要	店舗内装デザイン会社A社（売上3億円）が、全国展開する飲食チェーンB社へ譲渡
課題	案件ごとの繁閑差が激しく、経営が不安定だった
結果	B社の新規出店や改装工事をA社が優先的に受注することで、売上が安定。B社は出店コストを削減できた。

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飲食チェーンなどの多店舗展開企業にとって、内装工事の内製化はコスト削減とスピードアップの大きなメリットがあります。A社は安定した発注元を得ることで、経営の安定化に成功しました。

【成功事例②：地域密着型
×広域展開企業（エリア拡大）】

概要	地方都市でリフォームを手掛けるC社（売上1.5億円）が、隣県の住宅設備会社D社グループ入り
課題	社長が高齢で後継者が不在、商圏人口の減少
結果	D社の営業網を活用し、商圏を拡大。バックオフィス業務をD社に統合することで業務効率が向上した。

詳細

D社にとっては、C社の持つ地場の信頼と職人ネットワークを獲得することで、スムーズなエリア進出が可能になりました。C社社長は数年間顧問として残り、顧客の引き継ぎを行いました。

【成功事例③：職人集団
×総合建設業（施工力確保）】

概要	高い技術力を持つ職人を抱える内装施工E社（売上4億円）が、地場のゼネコンF社へ譲渡
課題	若手採用が難しく、技術継承に危機感を持っていた
結果	F社のブランド力で採用活動を行い、若手職人の確保に成功。F社は繁忙期でも安定した施工力を確保できた。

詳細

慢性的な人手不足に悩む建設業界において、「施工力（職人）」そのものが大きな価値となります。E社の職人はF社の正社員として雇用が守られ、待遇も改善されました。

事例から学ぶ内装工事業の
承継成功のポイント

内装工事業のM&A・事業承継を成功させるためには、以下のポイントが重要になります。

職人・従業員の離職防止（リテンション）

内装業の価値は「人」にあります。M&Aの噂などで不安を感じた職人が独立・退職してしまうと、企業価値は大きく下がります。譲渡後も雇用条件を維持・向上させることや、丁寧な説明を行うことが不可欠です。

元請けや協力会社との関係維持

特定の元請けからの受注比率が高い場合、経営者が変わることで取引が縮小するリスクがあります。M&A実行前に主要な取引先へ根回しを行い、承継後も変わらぬ関係を約束してもらうことが重要です。

デザイン力や専門性の適正評価

財務諸表には表れない「デザイン力」や「特殊施工のノウハウ」も重要な資産です。これらを正しく評価してくれる買い手を見つけることが、納得のいく条件での譲渡につながります。

まとめ

内装工事業の事業承継は、単に会社を売買するだけでなく、職人の技術やデザインという無形の資産を次世代に残すための有効な手段です。自社の強みを活かせるパートナーを見つけることで、従業員の雇用を守りながら、事業をさらに成長させることが可能です。

まずは自社の価値を客観的に把握し、どのような選択肢があるのか専門家に相談してみてはいかがでしょうか。